「山元学校」? (17):「国際特許協会」
http://www.yamamoto-gakko.com/principal/results.html
「国際特許協会」(別名「IPO倶楽部」)
http://bmpbank.iswebnet.com/
トップページには「現在の会員数:1863人」とあるが、やはり会員を名乗る人物はなかなか見つからない。
唯一たどり着いたのは、次の企業である。
「株式会社インターナショナルサイエンティフィック」
http://www.iswebnet.com/
トップページには、大きく「テニアン・カジノリゾート」の案内がある。
「南海の楽園、テニアン(米国領)で永住権を手に入れる」と書いてあるが、テニアンは外国人に対する「永住権」を用意していない。一定の投資額を満たせば複数年有効の「退職者ビザ」が発行されるが、「永住権」とは違い更新が必要なものである。
http://www.iswebnet.com/tinianweb/index.html
150000USDの最小投資額が定められていたが、現在はサイパンが100000USD、テニアンは75000USD、1ドル120円で計算しても1000万円以下にまで緩和されているようである。
http://www1.kamakuranet.ne.jp/liveinpeacefulrota/plcpcta%5Bcpcu.html
これだけでもかなりうさんくさいのだが、
(略)
「株の上場話で騙されたと気づいたのは翌年になってからです。"嘘じゃないですか"と臼井さんに詰め寄って2000万円は取り返しましたが、残りの800万円は戻りません」
(『週刊新潮』2005年3月17日号より)
この大株主こそ「株式会社インターナショナルサイエンティフィック」の臼井龍夫代表取締役社長である。
同社の事業内容に「特許」ビジネスがある。
このメールを送ったのは、株式会社インターナショナルサイエンティフィックとなっている。
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2000/0406/pat.htm
追って「ビットキャッシュ」「ウェブマネー」「ゼロ」「デジタルチェック」といった課金システムやプロバイダに対して訴訟が起こされたが、申し立てはすべて却下されている。
http://www.law.co.jp/cases/kakin1.htm(kakin4.htmまであり)
同社はこの「ビジネス特許」に基づき、独自のプリペイドカード「アイポケット・マネー・カード」を発行していた。このカードで購入できたオンライン・コンテンツはわずかに数種類しかない。そのうちの1つが「増田俊夫のインターネット放送」、提供は「日本フリージャーナリスト協会」と関係の深い「サンラ出版」の増田俊夫代表責任者である。
「株式会社インターナショナルサイエンティフィック」グループの柱となる事業には、ほかに「DD WATER」という商品名の「重水素減少水」の販売がある。
「株式会社スーパーライトウォーター」
http://www.slwater.com/
会社概要では「提携会社」となっているが、同一住所に所在している。
「株式会社バイオバンク」
http://www.biobank.co.jp/
移植用臓器の「乾燥保存蘇生」技術の実用化を目指しているらしいこの企業も、やはり同じ住所にある。
取締役である神奈川大学の関邦博教授の名前で特許を検索すると、ほとんどが臼井龍夫「インターナショナルサイエンティフィック」社長と共同で出願されており、多くは「DD WATER」に関係するものである。
それらは公開はされたものの登録にいたった特許がない。それどころか審査請求をする意思すら感じられない。
そしてこの「株式会社バイオバンク」にも、
あくまでも販売ではなく、譲渡ですって。
http://shirototoshika.seesaa.net/article/9747053.html
話を聞いてみるとそのバイオバンクとやらは未公開株らしく、
http://wossannonikki.blog44.fc2.com/blog-entry-4.html
「非公開株」の「譲渡」、という儲け話がつきまとっている。